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• 家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定（読売新聞）
  [ 2010-02 -27 04:51 ]
• 雑居ビル9割超が違反＝調理室の清掃不十分も−東京消防庁（時事通信）
  [ 2010-02 -26 01:18 ]
• ＜都立広尾病院＞ＵＳＢメモリー紛失　患者１３８人分（毎日新聞）
  [ 2010-02 -24 17:54 ]
• 派遣法案要綱、17日に諮問＝社民党の主張は盛り込まず−厚労省（時事通信）
  [ 2010-02 -23 14:33 ]
• ＜普天間移設＞シュワブ陸上案に防衛相意欲　福島氏ら反対（毎日新聞）
  [ 2010-02 -22 15:33 ]
• 桜の開花日　木・金に集中…なぜ？　東京、気象会社分析（毎日新聞）
  [ 2010-02 -21 09:17 ]
• 草津温泉が一番人気　「みんなで選ぶ　第２回温泉大賞」（産経新聞）
  [ 2010-02 -20 00:51 ]
• 「競馬ミステリー」ディック・フランシス氏死去（読売新聞）
  [ 2010-02 -18 23:53 ]
• 「子に会わせず、姉が邪魔」＝少年が逆恨みか−事件直前、周囲に・石巻3人殺傷（時事通信）
  [ 2010-02 -18 00:05 ]
• ＜傷害＞長女に暴行、死亡…容疑の母を逮捕　兵庫県警（毎日新聞）
  [ 2010-02 -17 00:28 ]
• ＜将棋＞王将戦第３局　初の掛川城タイトル戦　１０、１１日（毎日新聞）
  [ 2010-02 -15 23:24 ]
• 舛添氏「時期が来たら」新著で首相の座に意欲（読売新聞）
  [ 2010-02 -14 18:08 ]
• 官邸と小沢事務所に、また実弾？入り封筒（読売新聞）
  [ 2010-02 -13 00:33 ]
• 将棋　王将戦七番勝負第３局　静岡県掛川市で始まる（毎日新聞）
  [ 2010-02 -11 23:43 ]
• わざわざ大阪に転居、夫婦が生活保護不正受給（読売新聞）
  [ 2010-02 -10 23:45 ]
• 石川議員、離党が望ましいと仙谷行政刷新相（読売新聞）
  [ 2010-02 -10 01:51 ]
• 免許取り立て、納車の翌日…車、コンビニに車突っ込む（産経新聞）
  [ 2010-02 -09 07:54 ]
• ＜首都圏連続不審死＞「背もたれ傾き」端緒　自殺から事件に（毎日新聞）
  [ 2010-02 -08 14:06 ]
• 最新の脳科学研究をテーマにワークショップ―文科省（医療介護ＣＢニュース）
  [ 2010-02 -07 15:16 ]
• 近づく“春”　熱海市でアタミザクラが見ごろ　（産経新聞）
  [ 2010-02 -06 18:31 ]
• 平野官房長官、小沢氏不起訴に「党議員としてはよかった」（産経新聞）
  [ 2010-02 -05 23:16 ]
• 未成年者の喫煙事情　甘い社会的規制を危ぶむ声も　（産経新聞）
  [ 2010-02 -05 00:44 ]
• 国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続（読売新聞）
  [ 2010-02 -04 02:00 ]
• 「小沢法案」暗雲…国会改革、永住外国人選挙権（読売新聞）
  [ 2010-02 -03 02:10 ]
• 船体前方に弾痕集中＝銃撃受けた漁船2隻−1管（時事通信）
  [ 2010-02 -02 02:13 ]

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で同党の衆院議員、石川知裕被告が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴されたことについて、「与党の議員という同志の立場で申し上げると、起訴をされたということは極め残念だ」と述べた。

　平野氏は小沢氏が不起訴となり、幹事長職を続投することについては「不起訴になってよかったというのは民主党の議員として言えても、続投しろとか、しないとかは言う立場にない」と語った。

　一方、鳩山由紀夫首相は同日午前、小沢氏の不起訴処分について「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちにお会いできればと思う」と述べ、近く小沢氏と会談する考えを示した。幹事長職の続投を確認するとみられる。公邸前で記者団に語った。

【関連：小沢氏不起訴】
・ 特捜部、小沢捜査続行　国税当局とタッグでリベンジへ
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　未成年者の喫煙の“抜け道”を絶て−。たばこ行政を管轄する財務省は、インターネットによるたばこ販売が未成年者への喫煙の抜け道になる恐れがあるとして、ネット販売の実態調査に乗り出す。最も問題になるのは「年齢確認」。平成２０年に導入された成人識別ＩＣカード「タスポ」で未成年者の喫煙が大幅に減少したという指摘がある一方、「抜け穴だらけ」と甘い社会的規制を危ぶむ声もある。（日出間和貴）

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　◆抜け穴だらけ

　財務省によると、たばこの小売業者は全国で約２９万店。主に対面販売や自動販売機で扱っている。ネットによる販売を手がけているのはごく一部とみられるが、実態は不明だ。

　同省理財局たばこ塩事業室によると、ネットでたばこを扱うのは全国で数十業者。中には年齢確認を本人の回答に任せ、身分証の提示を求めないケースが見受けられるという。「ネット販売を認めるのは病気などで外出ができないなどネットの利便性を受ける人がいるため」と同省は説明する。

　「タスポの自販機が普及して以降、未成年者の一部はコンビニエンスストアやスーパーなど対面販売に流れた。ネットはその先にある入手方法で、対面販売と違って目視できないため成人かどうか分かりづらい」とたばこ塩事業室の宮尾英志課長補佐。調査結果は４月をめどにまとめる予定だ。

　◆友人や先輩に…

　「未成年者による自販機からのたばこ購入防止」を目的に設置されたタスポは導入から約１年半。日本たばこ協会（東京都港区）によると、タスポ対応の自販機は９９・６％に達し、タスポ発行枚数は約９６０万枚。喫煙者の約３人に１人がタスポを保有する計算だ。

　協会はタスポの普及で未成年者の喫煙を少しでも削減したい考えだ。しかし、発行には身分証の提示が義務付けられているものの、現実にはタスポの貸し借りが横行。「業界は“タスポ効果”と歓迎しているが名ばかり。タスポが自販機によるたばこ販売の延命策になっている側面がある」という声もある。

　厚生労働省の研究事業として平成２０年度に行われた「未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査」によると、喫煙経験のある高校生は男子２２・３％、女子１４・３％。タスポを使った経験は毎日喫煙するという中学生の場合、男子５４・３％、女子６５・６％に達する。タスポの入手方法は、家にあるカードを持ち出すほか、家族や知人から借りていた。

　３０年来、喫煙問題に取り組んできた渡辺文学さんは「社会全体が未成年の喫煙に甘く、抜け穴だらけ」と指摘する。「コンビニにしても年齢確認は徹底されていない。売る側にアルバイトの高校生がいたら未成年でも先輩や友人にたばこを売ってしまうのでは」と話す。

　今秋、たばこ税の増税（１本当たり５円）でたばこの価格は１箱３００円から４００円に値上げされる。未成年者の喫煙を防ぐには「値上げが最も有効」という声がある中で、未成年の喫煙にどんな影響があるのか−。

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　■インターネットによるたばこ販売　

　◆「年齢確認」甘い業者も

　たばこの小売業者が自社のサイトで扱っているケースが多い。しかし、中には「あなたは２０歳以上ですか？」という設問に「はい」とクリックするだけで購入できてしまう「年齢確認」のハードルの低い業者もある。画面上に陳列するたばこには外国の銘柄も多く、明らかに若いスモーカーを意識していることがうかがえる。カートン単位での購入が基本だが、ばら売りに対応する業者もある。購入者は注文後、指定の振込先に代金を入金すれば１週間前後でたばこが届く。

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・ 毎日新聞世論調査　小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％（毎日新聞）

　県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は２日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。

　同教委は２００６年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が０７年１０月に「不適」と答申。別の諮問機関も０８年１月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月２０日に再度、是正を求める答申を出していた。

　定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。

　先月の審査会答申は、０８年春の式典に関するもので、教職員１９人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は（データ消去を拒否した）決定を取り消すべき」としていた。

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　民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。

　与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。

　「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」

　小沢氏は２８日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は２月４日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。

　永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。

　しかし、鳩山首相は２７日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。

　政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、３０日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。

　官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会（衆院議長の私的諮問機関）の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。

　一方、民主党は２８日、「政治資金対策チーム」（主査・海江田万里衆院議員）の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

　民主党は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。

　このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。

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　北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部（北海道小樽市）は31日、2隻から見つかった弾痕とみられる損傷の位置を公表した。2隻とも船体前方に集中している。
　第58孝丸は計15カ所のうち、甲板上など前方に12カ所が集中、船体後方でも3カ所見つかった。「第63清美丸」は計5カ所のうち甲板で2カ所、右舷前方で3カ所が確認された。　

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