厚生労働省は4日、宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害に対応し、雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に、同日付で特例措置を設けたと発表した。被害に遭った畜産農家にできる限り早く助成金を支給する狙い。
助成金はこれまで、口蹄疫で「最近1カ月に生産量が5%以上減少したこと」を支給要件にしていた。特例措置は、口蹄疫が発生した畜産農家などが家畜の移動制限の解除後に助成金を申し込むケースに限り、「今後1カ月の生産量が5%以上減少する見込み」であれば、申請可能にした。
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地上デジタルテレビ放送(地デジ)の普及率はどのくらいになっているのだろうか。総務省の調査によると、前回調査(2009年9月)から14.3ポイント増の83.8%であることが分かった。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 都道府県別に見てみると、普及率が最も高かったのは「富山県」(88.8%)、次いで「埼玉県」(88.4%)、「岐阜県」(88.3%)と続いた。逆に最も低かったのは「沖縄県」(65.9%)、次いで「岩手県」(66.7%)、「長崎県」(72.9%)だった。
また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2%に対し、「200万円未満」は67.5%と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4%、「400万円以上600万円未満」は84.6%、「600万円以上800万円未満」は87.0%と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。
地デジを保有していない人に、その理由を聞いたところ「地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕がある」(71.6%)と答えた人が断トツ。このほか「経済的に地上デジタルに対応する余裕がない」(36.8%)、「テレビをあまり見ていない」(12.7%)、「アンテナや分配器などが地デジに対応していない」(11.8%)、「インターネットがあれば十分」(5.4%)と続いた。
●地デジのメリット
地デジのメリットは何だろうか。地デジを知っているという人(99.7%)に聞いたところ「地デジでは画質や音質のよい番組を視聴できる」(93.5%)と答えた人が最も多かった。このほか「データ放送が可能となり、リモコンのボタンを押すだけで、地域の天気予報やニュース、番組の情報などを表示できる」(77.5%)、「電子番組表で番組を検索したり視聴予約できる」(65.7%)、「双方向サービスが可能となり、テレビをインターネットなどに接続することで視聴者参加型クイズ番組やアンケートに回答できる」(48.7%)と続いた。
郵送による調査で、15〜80歳の男女1万2875人が回答した。調査時期は3月。
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政権公約を検討している民主党マニフェスト企画委員会は5月20日、前日同様に、来週にも政権公約会議(議長=鳩山由紀夫首相)に提示する「たたき台」最終案の取りまとめに向けた議論を続けた。
民主党は夏の参院選で、昨年の衆院選で掲げた5本柱を継続し、マニフェストには政権交代後の実績を明記する方針を決めている。前日は5本柱のうち「ムダづかい」と「子育て・教育」について協議したが、この日は、残る「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」について詰めの作業を行った。会合後に記者会見した古川元久内閣府副大臣は「共通認識はできた。あすお示ししたいと思っている」と述べた。同企画委員会は21日も開催される。
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鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。
3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。
首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。
これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。
出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。
首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。
政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。
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